１．税金対策は分かりづらい
会社を経営するメリットとしては、日頃の出費を経費にできることです。税理士と契約していれば別ですが、どのように税金対策をどうすればいいか非常に気になります
普段の飲食や交通費は経費にできることは当たり前ですので、ここでは、それ以外の税金対策の基本についてご紹介したいと思います
2．税金対策の手段
税金対策の手段はいくつもありますが、効果が高い順番に例を挙げさせて頂きます
手段(1) 親を役員にいれる
親を役員に入れることは最も有効な税金対策の手段になります。理由としては、自分と親に役員報酬を分配することで、トータルの税金が削減されます。
下記の表をご覧いただければ一目瞭然ですが、695万円以上と以下で税率が10%異なります。そのため、800万円の報酬を1人に出すよりは、2人に400万円づつ分配する方が、80万円の税金削減となります
| 課税対象額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円まで | 5% | なし |
| 330万円まで | 10% | 9.75万円 |
| 695万円まで | 20% | 42.75万円 |
| 900万円まで | 23% | 63.6万円 |
| 1800万円まで | 33% | 153.6万円 |
| 4000万円まで | 40% | 279.6万円 |
| 4000万円以上 | 45% | 479.6万円 |
手段(2) 退職金制度の利用
小規模企業共済という、経営者用の退職金制度がございます。こちらに加入すれば、退職時に掛け金がそのまま受け取ることができます。加入の最大のメリットは、経費として処理できることができ、月最大7万円、年間84万円の税金対策に繋がります
手段(3) みえない費用を経費にする(※ご判断はお任せします)
結婚式のご祝儀、葬式の香典、公共機関の交通費は、レシートがでないため、エクセル等に記録して経費として処理する形になります。逆に言うと、証拠がないため、実態と乖離してもバレナイ利点があります
私自身、実績ベースに申告していましたが、例えば結婚式のご祝儀を10万円×10回、交通費を月5万円×12といった架空経費処理での税金対策は可能ではありますが、もしバレた時に追徴金が発生するため、ご判断はお任せします
3．税金対策は経営者のミッション
税金対策自体は、経営者として徹底的にしないといけなと私は考えております。なぜなら、会社の経営は、継続的な収入を伸ばし、継続的な出費を削減することにつきます。また、グーグル、アップルでは、ほとんど税金を払っておらず、賞賛されていることは、そのことを物語っていると考えます
最近では生命保険の加入や、事業投資など税金対策の手段は多様化しておりますので、日頃から税理士や経営者の友人などと情報交換をしていく必要があります
